「小規模企業共済ってやる意味なくない?」

傍から聞くと「何言っているんだこいつ」状態。

けれども、私の本心です。

 

知らない人に少しだけ説明しておくと

「小規模企業共済」というものは、税理士さんも進んで加入をするというオススメのもの。

節税ができて退職金としての積み立てができる、優れもの。

ビジネスを始めてすぐの人に対して、誰もが「節税はとても大事」「小規模企業共済が特にオススメ」と言うことでしょう。

 

 

が、わたし

気が付いてしまいました。

 

「言葉の受け売りで入るものではない」のだと。

何よりも「小規模企業共済のデメリットをしっかり把握している人が少ない」のだと。

 

 

私は法人を設立したことにより、収入が役員報酬だけになることから

「個人事業主を廃業した方が年末調整が楽ですよ」

と税理士さんに言われまして、今年の春先に個人事業主を廃業していたんですよね。

 

小規模企業共済は、加入する時の条件は「小規模」でなければいけないのですが

個人事業主を廃業した後でも続けて積み立てることが可能です。

だからこそ「規模が大きくなると入れない」ため、事業を始めたばかりの人に勧めることが多いのです。

 

今回私は、会社の「代表取締役」になり、役員報酬を少なめに設定することにしました。

 

そうすると、個人事業主としての「私個人の収入が激減」するため

さっさと掛け金を取り崩した方がいいと思って、共済金の取り崩しの書類を揃えていた所です。

 

まあ、掛け金を取り崩すのがメチャクチャ手間なんですわ。

書類はネットでダウンロードすることもできないので、直接取り寄せないといけないわ

銀行の認め印が必要で、なおかつダメな銀行もあるわetc…

 

更に酷いことに

小規模企業共済について調べていくと、今まで自分で知らなかった事実がちらほらと出てきてしまったのです。

 

私はとても甘かった。

最初はすぐに利益が上がってしまったので、節税しなければならない。

けれども節税について詳しく知らないから「小規模企業共済は絶対入っておくべき」という話を聞いて

詳しく調べもせずに入ってしまったのですから。

よく言われる小規模企業共済のメリット

これは私が説明するまでもないでしょう。

言葉通りであるし「小規模企業共済」の存在を知っている人であれば当たり前の内容。

 

 

・節税ができる

・掛け金が増えて帰ってくる

・掛け金の取り崩しは「退職所得」として扱われるため、収入の半分として計上できる。

・個人事業主を廃業すると、全額返ってくる(共済金A)

 

 

が、これらが言葉通りのメリットでなかったことに私はやっと気づきました。

このメリット、実はデメリットであることについて解き明かしていきましょう。

実際に分かりづらい小規模企業共済のデメリット

【節税ができる】

小規模企業共済の掛け金は、1000円~70000円まで自分で設定できます。

昔は掛け金減額には条件がありましたが、今は自由に変えられます。

 

実際に支払った掛け金が、丸々節税になりますが…

ぶっちゃけ「勝手に利益があがってくる」人でないと、意味がないと思いました。

 

例えば、毎月70000円の掛け金をかけたとすれば

年間840000円の利益を圧縮することができます。

 

試しに、中小機構のシミュレーターにかけてみました。

 

条件は

・年収500万円

・毎月70000円積み立てる

・掛け金を支払い始めて1年間だけを計算

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節税効果は255600円。

840000円を別の場所に移動させることによって、税金が255600円減るは確かなようです。

 

ちなみにこのシミュレーター「実質返戻率が144%」と表示されていますが

この数字を参考にしてはいけません。

 

「実質」という言葉を使うのは、人を「その気にさせる」時に使う言葉。

携帯ショップで「実質0円」という表現がよくあるじゃないですか。

けれども、結局金額にしてみるとメチャクチャ高かったりする。

 

今回も「支払った掛け金に対して支払わないで済む税金の割合」なだけで

お金が戻ってきたわけではありません。

掛け金は手元から消えています。確かに税金は減っています。

「手元に残るお金だけで考えれば、掛け金を払わない方が多い」という事実を忘れてはなりません。

 

「毎月7万円、運転資金に回さないで余裕な人」にとっては良い話だと思います。

そうです。

大前提として「メチャクチャ儲かっていてお金に余裕がありすぎる人」ならやった方がいいです。

ただ、そういう場合って個人事業主をやめて法人化する人がほとんどじゃないですか?

法人税の方が、個人事業主よりも税率は低いですから。

 

こう考えてしまうと「小規模企業共済」を個人事業主として積み立てる必要性があるかどうか怪しくなってきます。

 

利益がそこまで上がっていない人、70000円でなくて50000円や30000円を積み立てているとしましょう。

年間の所得が下がれば下がるほど、積み立てる金額を下げれば下げるほど節税効果は下がってしまします。

むしろ利益が上がっていないのならば、まずは先に利益を上げるべし。

 

そんな少ない節税効果に期待して運営資金を手放すよりは

小売なら仕入れ資金に回すなり、サービス業で経費に回すなり、作業用のPCのスペックをメチャクチャ良くしたりする。

そっちの方が「経費」として計上できたうえ(在庫はダメだけど)、作業効率が上がるので利益が上がります。

大半の人は、節税を気にするよりも自分の利益を上がるように努力するべき。

 

私が昔からオススメする「20代のうちに知っておきたい お金のルール38」にはこう書いてあります。

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節税に躍起になるなら、会社の利益を上げることを考えろ。

税理士で金持ちがいないことが、すべてを物語っている(うろ覚え)

 

 

とても深イイ話ではないでしょうか。

 

一応、小規模企業共済に積み立てた金額まで借り入れを出来るそうです。

私の所に来たハガキは50万円か100万円まで?

人によって変わるもの?ちょっとわかりません。

 

一般貸し付けは年1.5%で、なかなか低い利率。

 

借り入れまで視野に入れているのであれば、毎月7万円の積み立てをしてもいいとは思います。

 

 

ちなみに、掛け金を受け取る時は「退職所得」として取り扱うことになりましたが

「収入の半分として計上できるといっても、後々累進課税で沢山持っていかれるのでは?」

という疑問を私は持ちました。

 

 

【掛け金の取り崩しは「退職所得」として扱われるため、収入の半分として計上できる】

これは、杞憂だったようです。

実際に計算してみると

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退職所得の控除額は、1年あたり40万円。

小規模企業共済の積立金は、最大84万円。

つまり、控除額の時点で半分近くになっており、更に「退職所得」として半分扱いにされます。

積み立て金額の最大もたかがしれていますので、所得として入ってもそこまで税金で持っていかれることはありません。

ただし、積立金をそのまま受け取れると思ったら大間違いです。

掛け金は結構目減りします。

 

 

掛け金が増えて帰ってくる

むしろ基本的に減って返ってくるだと考えた方がいいです。

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7年以内に取り崩すと、実に20%目減りした状態で返ってくる

割ととんでもない数字です。

 

小規模企業共済の「掛け金の積み立てで増えて帰ってくる」と思う人はまず居ないとしても

「掛け金が高確率で目減りする」ことを理解している人は、少ないのではありませんか?

 

実は私、今回調べるまで「掛け金は最低でもそのまま帰ってくる」と思っていました。

解約しようとしてビックリ。100%返ってくるためには20年間積み立てしなければならないなんて。

 

先ほども言いましたが「稼げている人はさっさと法人化」します。

法人化すると役員報酬は以前の収入より少なめになります。

節税効果は「役員報酬金額」にかかるようになるので、効果ダダ下がり。

更に「使えない資金」を月々に増やしていくぐらいならさっさと解約してしまおう!

というのが私の今回の判断でした。

 

 

「小規模企業共済」について調べていると、思っていたのと違うことばかり。

特に「掛け金全額戻ってくるものだと思っていた」のでショックを受けましたよ。

だって「廃業」したらそのまま返ってくると聞いていたもので。

 

 

個人事業主を廃業すると、全額返ってくる(共済金A)

こればかりはちょっと納得いきません。

中小機構の説明も足りないと思う。

 

普通に「小規模企業共済」のメリットについてネットで調べると

トップページのどのサイトにも「個人事業主を廃業すれば全額返ってくる」と書いてあるんですよ。

 

でも私の場合「全額は返ってこない」と中小機構に言われてしまいました。

電話で確認済みです。

「全額返ってこない」に当てはまる人は相当数いますよ。

 

 

ちなみに「共済金の請求手続き書類」を請求すると、このような書類が入っています。

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私の場合、平成23年以降に加入しており、どうあがいても共済金Aには該当しませんでした

 

「法人成り」って表現はあまり聞かないですが

要は「個人でビジネスを続けている人は掛け金の目減りをします」ということです。

 

個人事業主廃業で、一切自分のビジネスをやらないのであれば「共済金A」

法人化をして代表取締役になっちゃダメよ。

 

一応「同一の事業を営む」という言葉だから、別業種の会社として設立すればOK?

もしくは、個人事業主を廃業して共済金を受け取ってから法人を作ればOK?

こればかりはやった人に聞いてみなければわかりません。

 

電話でも「昔はPC機器販売と書いてありますが、今は通信販売サービスとなっています。違うものですか?」と確認はされました。

 

つまり、素直に「個人事業主から法人」へなったら掛け金は減ります

いや、20年も続けるわけないし。

 

ここは本当に注意。

共済金の受け取りの手筈は、事前にしっかり確認しておきましょう。

私の場合は「減額承知のうえで共済金を受け取る手続」をしました。

そして共済金がなかなか受け取れないんだわ

実際に共済金を受け取ろうとすると、中小機構のサイトには「手続きで1か月かかります」と書いてあります。

いや、長すぎない?

 

しかも請求書類は郵送以外行っていないし

揃える資料もマイナンバーカードとか印鑑証明書だとか、こちらで用意しておかなければならない。

そして、公式サイトが「メチャクチャわかりづらい」

字が小さいし、関連リンクがないから前のページに戻って辿らなければならない。

どこかでまとめたブログがないかな?と探すと、公式サイトが上から順番に並んでくる。

 

無駄SEO!

 

 

最終的に用意した資料は

 

・印鑑証明書

・マイナンバーカードのコピー

・共済金請求書

・免許証のコピー

・廃業届の写し

・共済契約締結証書

・預金口座振替解約申出書←これは銀行に持っていくつもり

 

なのですが、これで全部かと思いきや

書類の不備があって、それについての書類を送りますと言われてしまいました。

これは1か月どころの話じゃないのか?

 

 

色々質問をした上で、電話で引き留められたのも「うわぁ…」と思いましたよ。

 

 

「現状ですと、掛け金が減ってしまうのですが、廃業しても続けて加入することは可能です。月々の掛け金減額などもできますが」

 

 

「たしか100%返ってくるので20年ですよね?いいです。」

 

 

「それでは、月々積み立てるのも苦しいということで、取り崩しということですか」

 

 

「いいです(余計なお世話だ)」

 

 

戻ってくるお金が少ないことによる、トラブル防止?

お金を預けてくれる人はなるべく手放したくない?

どちらにせよ、萎える対応です。

 

 

特に腹が立ったのが「共済金の受取りは中小機構の代理店となっている金融機関」だけということ。

 

いやいや、普通に振り込むだけの何がいけないんだ。

この対象の金融機関は「ネットバンク」は基本的にNG。

だったらゆうちょか?と思ったら「ゆうちょ銀行」もNGときた。

 

 

中小機構の代理店なんてわたしゃ知らんよ。

かといって新たに口座を開設するのは流石に面倒すぎる。

 

代理店ってどんなところがあるのかな?と思って「信託銀行」と調べると「三井住友信託銀行」と出てきました。

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「お、三井住友銀行の口座は持っているからいけるやん!」

 

 

と思ったら、ログインページがなんか違う。

「三井住友銀行」とは別物なんですね…。

 

「三井住友信託銀行」は枝分かれした全くの別グループで、しかも同じ消費者を取り合っているライバル同士と来た。

ややこしすぎるやん。

 

 

最終的にはみずほ銀行が小規模企業共済の共済金受取口座に設定できたので

みずほ銀行に銀行印を押してもらうことに成功。

とにかくストレスが溜まる手続きでした。

 

 

以上、小規模企業共済についてかなり現実的な話を書いてきたと思います。

 

みんなが「前にならえ」しているからといって自分が真似ても

自分にとって正しいかはその人でなければわからないので

小規模企業共済も入るかどうか、現状を考えて正しい判断をできるようにしましょう。

 

【追記】小規模企業共済の共済金を請求した時のトラブル